貸切Walker

卒業旅行を仲の良かった者だけのグループ8人で行った時の方法は、もっとも費用を安くできた旅行計画を決めておりました。それぞれが交通機関、宿泊施設を調べて報告をし、結果は普通列車で民宿を利用して行ってきました。卒業旅行はおもしろい思い出になるような計画通り、非常に低予算での旅行が忘れられない思い出として残っております。
私には主人と1歳の子供がいて、水戸市に住んでいます。この夏は主人がお盆の頃に休みだったので、家族で国内旅行1泊で那須に旅行に行きました。程よい近場で、放射能などの心配も考えたのと、子供が楽しめるところを考えると、うちから行けるのは那須が最適だと思ったからです。那須は温泉もありますし、子供が喜ぶような動物もみることが出来て大人も子供も今回の国内旅行は楽しめました。
　日本経団連の米倉弘昌会長が２６日の定時総会で就任１年を迎える。民主党政権との関係修復を図り、新成長戦略や税制改革などで経済界の主張を反映させることに成功したが、東日本大震災以降は菅政権の対応への厳しい指摘が目立つ。また、ねじれ国会や震災の復興財源確保のため法人減税の実現はかすみ、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）など貿易自由化をめぐる議論も足踏み状態のまま。復興と日本の国際競争力強化に向けた政策実現のため、政権との距離感をどう調節していくのか、２年目の手腕が問われる。【宮崎泰宏】

　「政治とは建設的な対話を重ねていく」。昨年５月の就任会見で米倉会長はそう述べて、政権を握った民主党との関係強化を重要課題に掲げた。自民党政権時代、経団連は自民と蜜月関係にあった半面、民主とは疎遠で、軌道修正が必要だったためだ。同８月には早速、民主との政策対話を実現。民主の参院選敗北や、菅直人首相の支持率急落にも粘り強く政権支持の意向を表明し続けた。

　結果として、菅首相は経済界の主張を色濃く反映した「平成の開国」を宣言。法人減税もほぼ要求通りの回答を引き出すなど、政治への影響力を回復しつつあった。

　しかし震災と原発事故の後、米倉会長は被災地の復興への対応や、東京電力の賠償枠組み問題、中部電力浜岡原発の突然の停止要請などに対し、公然と政権批判を繰り広げるようになった。

　態度急変の背景には、菅首相の場当たり的な発言や行動への幻滅感に加え、法人減税の凍結やＴＰＰの参加表明の先送りなど、経団連の１年間の取り組みが仕切り直しを余儀なくされたことへの失望感が背景にあるとみられる。政策対話が肝心の政策実行に結びつかず、政権に対していら立ちを深めているのが実情だ。

　しかし一方で米倉会長は「国民が抱く不安を一掃する努力をすれば信頼も戻ってくる」とも述べ、菅政権への期待をなお口にする。提言する政策が実現されない限り、経団連に存在意義はない。そのことを熟知する米倉会長だからこそ、政権支持の最後の一線だけは守る姿勢を見せ続けている。

　◇米倉氏との主なやり取り

　−−就任２年目の抱負は。

　◆震災からの復旧、復興で政策提言し、実行を促す。経団連が公表した民間主導で経済成長を目指す「未来都市モデル構想」に東北を位置づけ、５月中にプランをまとめたい。税財政と社会保障の一体改革や新成長戦略の見直し、経済連携協定の推進も求めていく。

　−−１年目に得られた成果は。

　◆新成長戦略では、経団連の主張がかなり盛り込まれた。参院選では菅直人首相が消費税引き上げに言及し、国民的な合意が形成されつつある。その意味では政策対話ができた。

　−−最近は菅政権への冷ややかな発言も増えているが、政権とどう向き合うか。

　◆政権が１年もたなければ、外交や安全保障の問題で国際社会から信頼を得られない。そうならないよう支援してきたつもりだ。しかし、政府の震災対応は迅速、着実からほど遠く、経団連がある程度、政府の肩代わりをしなければならなかった。国難であるが故に、政府として明確なリーダーシップを発揮してほしいとの思いから注文を付けたことが、批判的と映っているのではないか。

　−−菅政権に望むことは。

　◆新成長戦略や経済連携の基本方針、税財政と社会保障の一体改革を打ち出し、「平成の開国」を宣言したまでは前向きだったが、震災後は後ろ向きになった。政権はできれば２年以上もってほしいが、単にいるだけでは具合が悪く、ちゃんとした政治をやってほしい。国民の不平不満をとらえ、復興に向けて努力すれば国民の信頼も戻ると期待する。【聞き手・宮崎泰宏】

　◇米倉経団連会長の主な発言◇

　「政治とは建設的な対話を重ねていく」（１０年５月２７日の定時総会後の会見で）

　「比例では民主党が最大議席を確保し、国民の支持は揺らいでいない」（同７月１２日、参院選での連立与党の過半数割れを受けて）

　「我々と民主党の政策はかなり合致する」（同８月５日、民主党との政策対話の懇談後）

　「長期政権を確立し、重要課題に取り組んでほしい」（同９月１４日、民主党代表選での菅首相再選を受けて）

　「（菅）首相の決断に敬意を表する」（同１２月１４日、法人減税が決まって）

　「東電だけに責任を負わせず、国が主導して対応すべきだ」（４月７日の毎日新聞のインタビューで損害賠償問題について）

　「間違った陣頭指揮は混乱を起こすもとだ」（４月２６日の会見で、菅首相の原発事故対応について）

　「唐突感が否めない。民主党政権は透明性を強調するが、政治の態度を疑う」（５月９日の会見で、浜岡原発停止要請について）

　「（原発事故の）賠償問題に絡んで出てきた議論で、動機が不純」（５月２３日の会見で、菅首相が検討を表明した電力会社の発電、送電部門分離について）

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