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事務所をすぐに構えたいのでしたら、賃貸事務所を借りるのが最も有効的かと思います、賃貸事務所なら大きさや場所なども数多くあり、もし、移転は必要なときや、引き払う必要がきたときでも、賃貸であるため、すぐに手放すことができます、事務所が必要になったときは、とりあえず賃貸事務所を考慮に入れるのが無難でしょう。
会計事務所の信頼性については、各会計事務所によってかなり質に差があるように感じる。地元密着型の中小規模の事務所が多いのであろうが、従来からの企業や個人などの依頼主との関係性に甘えてしまって、本来の会計機能を十分に発揮していないケースも見受けられるように思える。オリンパス問題ほどではないものの、信頼性を高めてほしい。
　和歌山県教委は18日、恐竜と同時代に海に生息していた大型爬虫（はちゅう）類「滄竜」（そうりゅう＝モササウルス類）の前足部分の化石が有田川町で見つかったと発表した。同じ場所で5年前にも後ろ足が見つかっており、同一個体とみられる。県立自然博物館によると、同じ個体の前足と後ろ足がそろって見つかる事例は世界的にも珍しく、骨格や生体の復元にもつながる非常に重要な発見という。

　化石は2006年、有田川町の鳥屋城山（とやじょうさん）で発見され、09年にモササウルス類の後ろ足であることが判明した。県立自然博物館は昨年12月から今年3月にかけて追加発掘を行い、調査を進めてきた。

　調査の結果、今回新たに肋骨（ろっこつ）15本、背骨を構成する椎骨が24個、歯13本、下あごの骨など、約70点を確認した。状態の良い右前足の化石は全体で長さ55センチ、幅27センチで、肩から手にかけての骨16点が関節でつながった状態で発見された。4本の歯が並んだ状態の化石も見つかった。

　発掘場所や化石の大きさから06年に発見した個体と同一のものとみられ、国内40例ほどのモササウルス類発見例のうち、最も多くの部位がそろった状態という。

　現在も発掘した岩石から化石を取り出すクリーニング作業が続いており、今後さらに化石が見つかる見込みという。

　県立自然博物館では21日から今回発見された前足の骨や歯など、化石の一部を同館で展示する。12月中旬まで。　

　滄竜　トカゲやヘビの近縁で、水中生活に適応し、海で生息していた爬虫類。大型のものは体長10メートルを超え、海の王者として君臨したが、白亜紀後期（約6550万年前）に絶滅した。四肢はヒレ状で、鋭い歯を持ち、魚を捕食していたと考えられている。化石は和歌山県を含む7道府県で発見されている。

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　日産自動車（横浜市西区高島1）は10月20日、夕暮れ時の交通事故防止のためのヘッドライト早期点灯を促す取り組み「おもいやりライト運動」の第3回市民会議「イエロードリンクス横浜」を開催する。（ヨコハマ経済新聞）

　「おもいやりライト」とは、1日のうちで交通事故発生件数が最も多くなる時間帯の夕暮れ時に早期点灯するヘッドライトのこと。同プロジェクトでは、日産自動車が横浜市民を中心とする有志と共に会議を開催し、ドライバーにヘッドライトを早期点灯してもらうための具体策を検討。キャンペーンなどのアイデアについて議論の場を設け、交通事故件数の低減に寄与していくことを目指す。

　今回の市民会議では環境やサステナビリティをテーマにした交流イベント「green drinks Yokohama」とコラボ。「イエロードリンクス横浜」として開催する。

　当日は、夕暮れ時の「早期ヘッドライト100万台点灯」を目指す決起集会として、アイデアを出しながら意見交換を行うワークショップなどを実施。翌21日の「あかりの日」に、同活動に賛同する企業・団体・個人の社有車や自家用車が16時30分からヘッドライトを点灯して走行することで、周りの車両に夕暮れ時のヘッドライト早期点灯を促す。

　市民会議の参加者で、NPO法人アニミ代表の服部一弘さんは、「0回目の市民会議から参加しています。車、バイク、自転車、歩行者という道路を使う人たちがお互いに『おもいやり』の気持ちを持つことは、人に優しい街づくりにもつながると感じています。21日には、みなとみらい21地区で私たちが運営する『情報コミュニティーサロン animi』の前でもヘッドライトの早期点灯を呼び掛けるアクションを予定しています。一緒に参加しませんか」と話す。

　会場は象の鼻テラス（中区海岸通1）。開催は19時〜。ドレスコードはサムシングイエロー（黄色い何かを身につける）。参加費無料。

　「おもいやりライト運動」の活動は、公式サイトで会議内容の紹介や会議への参加を募集するとともに、フェイスブックページを開設し、サイトと連動しながら情報を発信している。

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　和歌山県は18日、2012年度の予算編成方針を発表した。県民の安全を確保する防災力向上をはじめ、福祉や医療の充実、県内産業の活性化に重点を置く。一方で、重点政策を除く既存事業については11年度比5％削減の概算要求基準を実施する。

　予算編成方針として、東日本大震災や台風被害を踏まえた防災力向上の「安全」の政策と、福祉・医療などの充実から暮らしを守る「安心」の政策、地域の産業を活性化させる「挑戦」の3点を柱に掲げた。

　「安全」の政策では、台風被害からの復旧・復興に向けた事業のほか、発生が予想される東海・東南海・南海地震に向けた備えの施策に取り組む。具体的には河川の氾濫レベルに応じた浸水想定区域図の作成や洪水情報の充実、避難路の整備、水門操作の遠隔化・自動化などを検討している。

　「安心」の政策では児童虐待防止の対策強化、地域拠点病院の改築支援などに取り組む。地域活力の向上を目指す「挑戦」の政策では、産学官連携による加工食品づくり、外国人観光客の受け入れ強化を実施する。

　また、12年度までの5年間を予定していた行財政改革推進プランを見直し、来年度から新たな計画を策定することを発表。職員削減を進めてきたがさらなる削減が難しいため、財政健全化と改革を両立させるための計画について検討を進めるという。